2001-06-22 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
本日の水道法の審議に入ります前に、いつも前ぶれがあって申しわけありませんが、在外被爆者の先般の六月十五日の控訴決定に伴いまして、一つお願いがございます。
本日の水道法の審議に入ります前に、いつも前ぶれがあって申しわけありませんが、在外被爆者の先般の六月十五日の控訴決定に伴いまして、一つお願いがございます。
それで、ＷＴＯが対象としている分野であっても、スーパー三〇一条によって、かつて半導体でやられたように、パソコン、カラーテレビ、電動工具に一〇〇％の報復関税がかけられたような、そういう制裁が行われたときに日本がＷＴＯに提訴したとしても、パネル認定の採択、控訴、決定までの十八カ月間というものは、期間があるわけですね、アメリカの制裁は続くのじゃないかと思うのです。
もほかにもあるわけでございますから、お医者さんの施薬についても十分な注意をするようにして、やはり食べ過ぎとか飲み過ぎに効く薬も害を及ぼす、こういう状況にもなりがちでございますので、そういう点まで十分注意するような検討をしてもらいたい、薬事法にも、私は細かく検討しておりませんが、もう少し国民が安心していけるような姿をつくるように、薬事法の再検討をすべきところも検討してもらいたい、こういうことを注文といいますか、お話をして控訴決定
○森中守義君 法務省の、つまり控訴決定の理由として人格権に基づく差し止め請求を認めれば、新幹線、高速道など、これらを含めた公共事業にかかわる訴訟に影響がある。これを第一点に言っておりますね。それから差し止めの根拠となった人格権は現在の法理論上定着していない。したがって上級審の結審を求めるのだ、こうしている。